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納税証明書について

自動車税は、毎年5月に自動車の使用者あてに送付されてくる「自動車税納付通知書」をもって5月末日までに最寄りの金融機関で納付することになっています。納付すると「通知書兼領収書」とともに手元に残る用紙が「自動車税納税証明書」です。

この納税証明書は、継続車検を受ける際必ず必要となります。また、名義変更や所有権留保解除の際に確認用書類として要求されることもあります。車検証と一緒に保管しておくことがベストです。

納税証明書を紛失した場合や字が読めないほど破損した場合、再発行手続きができます。普通自動車の場合、運輸支局や自動車検査登録事務所に併設されている自動車税事務所および都道府県の税事務所、軽自動車の場合は住いのある市区町村役所の税務課にて行います。その際、車検証と印鑑が必要になります。納付前の用紙を紛失した場合も、車検証と印鑑を持参の上、直接各事務所で直接納税します(延滞の場合はその日数に応じた延滞金を加算して納付します)。

納付済みの場合は、最近は各税事務所には納税証明書の自動発券機があり、車検証の情報(登録番号と車台番号下3桁)を入力することによって再発行できます(大抵は無料)。ただし発行対象は、車検有効期限が2カ月以内に到来する未納がない自動車(既に有効期限が過ぎているものも含む)のみです。

また、郵送での請求もできます。都道府県税事務所のホームページから「納税証明書交付請求書(自動車税用)」をダウンロードし、必要事項を記載し押印の上、交付手数料分(400円)の都道府県収入印紙を貼り、切手を貼った返信用封筒を同封して最寄りの都道府県税事務所および自動車税事務所まで郵送し請求します。なお、代理人が請求する場合は委任状が必要です。

なお、車検業者が納税証明書の再発行を代行するサービスを行っている場合もあります。その際は1,000円から3,000円程度の手数料(該当事務所の所在地による)がかかると思われます。なかには軽自動車の都道府県外での再発行代行手数料が5,250円という案内もあります。

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